はじめに
ひと昔前まで、家を建てるための頭金は2割と言われていましたが、最近は全額住宅ローンというケースが増えています。
その理由に住宅ローンの金利が史上最低の水準になったことが挙げられます。
ただ、住宅購入が気軽になった分、ローン返済ができずせっかく購入した家を手放すケースも増えているのが現状です。
ここでは、家を建てるためのお金を工面する方法について解説しますので、マイホームを建てる予定のある方はぜひご参考になさってみてください。
家を建てるためのお金はどう工面する？
家を建てるとなった場合、どうやってその資金を工面すればいいのでしょうか？
自己資金の額を決める
全額住宅ローンで工面するケースが増えているとは言え、ある程度の自己資金を用意した方がいいでしょう。
自己資金と聞くと「預貯金で用意するの？」と思われがちですが、手元にあるお金を家を建てるために全額引き出すのは厳禁です。
その理由は病気やけがなど予想外のことが起こった時などのため残しておく必要があるからです。
確実に必要なお金を計算し、その金額を引いた分だけ預貯金から引き出しましょう。
住宅ローン
次に、住宅ローンをいくらにするか計算します。
ここで重要なのは自分がいくら借りられるかということではなく、いくらなら返せるかをポイントにおくこと。
今、賃貸物件にお住まいなら家賃を目安とすればいいですが、マイホームとなると、賃貸ではかからなかったコストがかかってくるので要注意です。
たとえば、固定資産税や庭の剪定代などですね。
ほかにも、あちこち修繕する必要が出てくるので、そのコストについても見ておきましょう。
毎月いくらくらい返済できるか分かったら、正確な計算はネットのシュミレーションなどを使って計算してみるといいでしょう。
住宅ローンで借り入れる金額が分かったら、固定型か変動型かを選ぶ必要があります。
実際に住宅を建てた筆者がおすすめするのは長期固定型の住宅ローン。
もし、変動型の住宅ローンを選んでしまうと、将来金利がどこまで上がるか予想できないので、予定していたより返済額が上がってしまう可能があるからです。
ちょっとしたお買い物ならまだしも、住宅となると金額が大きいのでリスクが大きすぎますね。
資金的にかなり余裕があったり、ローンを組む期間が短期間の場合以外は長期固定型の住宅ローンを選ぶべきです。
次に、住宅ローンの返済期間については定年が65歳で今の年齢が40歳とすると、65-40=で25年が限度となります。
筆者の周りには70歳や75歳まで住宅ローンを組んでいる方もいますが、自営業ならともかくサラリーマンで退職後収入が途絶えた中で、住宅ローンを返済するのは不可能に近いかと思います。
もし、「退職金で返済できますよ！」などと銀行の担当者が言ってくるようなら、その銀行から借りるのはやめておきましょう！
70歳になって返せない…となっても、その担当者が責任を負ってくれるはずもありません。
必ず、定年までに住宅ローンは全額返し終わるよう、期間を決めるようにしましょう。
親からの生前贈与など
自己資金や住宅ローンを組む他に、親からの生前贈与などが受けられる場合は計算に入れておきましょう。
税金についてご心配の方もいらっしゃるでしょうが、年間の贈与額が110万円までであれば、非課税となっています。
ただ、それを超えると贈与税がかかりますし、贈与税は他の税金より税率が高いので要注意です。
なお、マイホームのための贈与の場合だと特例が設けられているため調べた上で利用するのもいいかと思います。
家を建てるための資金集めについての注意
では、家を建てるために資金集めをする際、注意することってあるんでしょうか？
諸費用について計算に入れておく
実際に筆者も経験したことですが、家を建てる際諸費用がばかになりません。
たとえば、保険料や税金などがあります。
家が完成し入居後、税金の納付書が送られてきた時、その額を見てびっくりしました。
この税金を「不動産取得税」と言い、支払いは1度きりですが、入居後しばらくして納付書が送られてくるので忘れがちです。
このお金を計算に入れておかないと、後で慌てることになるので要注意ですね。
また、入居後ずっとかかるのが「固定資産税」で、土地と建物それぞれにかかってきます。
ただ、建物については年々価値が下がっていくので金額が少なくなっていくのでそこまで心配しなくてよさそうです。
まとめ
家を建てるためのお金を工面する方法についてまとめてみました。
家を建てる場合、建物だけにお金がかかるわけでなく、諸費用や税金などさまざまなコストがかかってきます。
お金を工面するのに預貯金を全部充てるのは非常に危険ですし、無理な住宅ローンの返済は厳禁です！
せっかく念願のマイホームを手に入れても、手放すことになっては最悪ですよね？
親などから贈与が受けられるならお願いした上で、無理な返済は避けるようにしてください。
